親方と、小さな会社の未来を考える業界新聞。発行・運営
日本建築塗装職人の会
建設・建築業界の5つの現実｜地域の小さな工事店が日本の未来を支えている
「建設業は厳しい業界ですね。」
講演会などで、このような言葉をいただくことがあります。
確かに、人手不足や資材価格の高騰、後継者不足など、建設・建築業界を取り巻く環境は決して楽ではありません。
しかし私は、この業界を20年以上見続けてきて、あえてこう申し上げたいと思います。
建設・建築業界は、日本で最も必要とされる産業の一つです。
その価値に、私たち自身がもっと気づく時が来ているのではないでしょうか。
私たちは毎日、
住宅に住み、
道路を走り、
橋を渡り、
学校へ通い、
病院を利用しています。
店舗や工場、公共施設、上下水道なども含め、私たちの生活は建設・建築業界によって支えられています。
建設業は、日本標準産業分類でも20ある産業大分類の一つに位置付けられる、日本の基幹産業です。
つまり建設・建築業界は、一部の人だけの仕事ではありません。
日本国民すべての暮らしを支える仕事なのです。
現在、建設業で働く人は約478万人。
日本の全就業者の約7％、
約14人に1人が建設・建築業界で働いています。
建設投資も年間約75兆円規模。
雇用・投資・社会資本の整備という三つの面から、日本経済を支える巨大産業です。
建設業が元気であることは、日本経済が元気であることにもつながります。
建設業許可業者は約48万社あります。
その大半は、従業員20名以下の地域密着企業です。
会社数では約95％。
さらに、建設業で働く人の約6割は中小・小規模企業で働き、完成工事高も約半分を担っています。
住宅リフォームも、
外壁塗装も、
電気・設備工事も、
地域の修繕工事も。
実際に地域の暮らしを守っているのは、こうした小さな工事店です。
私はここに、日本の建設・建築業界の本当の強さがあると思っています。
今、小さな工事店では、
- 赤字による倒産
- 黒字でも後継者不足による廃業
- 職人不足
- 技術継承の停滞
という課題が同時に進行しています。
仕事がないから会社を閉じるのではありません。
仕事はある。
それでも、
人がいない。
後を継ぐ人がいない。
だから会社を続けられない。
これは一企業だけの問題ではありません。
地域から一社工事店がなくなるということは、その地域の技術や安心が一つ失われることでもあります。
現在の建設業就業者は、
55歳以上が36.6％。
一方、
29歳以下は11.9％。
高齢化が進み、若手人材の割合は低い状況です。
その一方で、日本では橋や道路、上下水道などの老朽化が進み、維持・更新の需要はこれからさらに増えていきます。
つまり、
守るべきものは増える。
しかし、
守る人は減っていく。
これが今、日本の建設・建築業界が直面している最大の課題です。
私は会員の皆さんに、いつもお伝えしています。
景気が良い時も。
景気が悪い時も。
仕事が多い時も。
少ない時も。
新人を育てることだけは、絶対に止めてはいけません。
人を育てることは、
会社を守ること。
地域を守ること。
そして、
日本の未来を守ることです。
青木忠史
地域のお客様を守り、
災害時には真っ先に駆けつけ、
技術を磨き、
社員と家族を守り続けている。
そんな会社を私は数え切れないほど見てきました。
だから私は、確信しています。
日本の建設・建築業界の主役は、地域の小さな工事店です。
そして、その小さな工事店が100年続く会社へと成長していくことが、日本の未来を守ることにつながると信じています。
そのために私たち日本建築塗装職人の会は、これからも「人づくり」と「百年企業づくり」を通して、地域に選ばれ続ける工事店を一社でも多く増やしていきたいと思います。
「建設業は厳しい業界ですね。」
講演会などで、このような言葉をいただくことがあります。
確かに、人手不足や資材価格の高騰、後継者不足など、建設・建築業界を取り巻く環境は決して楽ではありません。
しかし私は、この業界を20年以上見続けてきて、あえてこう申し上げたいと思います。
建設・建築業界は、日本で最も必要とされる産業の一つです。
その価値に、私たち自身がもっと気づく必要があるのではないでしょうか。
私たちが暮らす住宅。
家族が利用する学校や病院。
買い物をする店舗。
道路や橋、上下水道などの社会インフラ。
これらはすべて、建設・建築業界の仕事によって支えられています。
建設・建築業界は、一部の人だけの業界ではありません。
日本国民すべての生活を支える基幹産業なのです。
建設業は20ある産業大分類の一つ
として位置付けられています。
出典
総務省「日本標準産業分類」
国土交通省「建設産業行政」
建設業で働く人は約478万人。
日本の就業者全体の約7％、
およそ14人に1人が建設・建築業界で働いています。
建設投資額も年間約75兆円規模。
雇用・投資・社会インフラの維持を担う、日本経済に欠かせない巨大産業です。
つまり、建設・建築業界が元気であることは、日本全体が元気であることにつながります。
～建設業は20ある産業大分類の一つとして位置付けられています。～
出典
総務省「日本標準産業分類」
国土交通省「建設産業行政」
建設業許可業者の大半は、従業員20名以下の地域密着企業です。
会社数では約95％。
さらに、建設業で働く人の約6割は中小・小規模企業で働いていると言われています。
住宅の外壁塗装も、
屋根工事も、
リフォームも、
電気・水道・設備工事も。
実際に地域の暮らしを守っているのは、こうした小さな工事店です。
私はここに、日本の建設業界の本当の価値があると思っています。
出典
国土交通省「建設業構造実態調査」
国土交通省「建設業許可業者数調査」
中小企業庁「中小企業白書」
一方で、小さな工事店には大きな課題があります。
赤字による倒産
黒字でも後継者不足による廃業
職人不足
技術継承の停滞
仕事がないから会社を畳むのではありません。
仕事があっても、人がいない。
後を継ぐ人がいない。
そんな理由で会社を閉じるケースが増えています。
これは、一社だけの問題ではありません。
地域から一社工事店がなくなるということは、その地域の技術や安心が一つ失われるということでもあります。
出典
中小企業庁「中小企業白書」
帝国データバンク「後継者不在率調査」
東京商工リサーチ「企業倒産・休廃業調査」
現在、建設業では高齢化が進んでいます。
50代以上の就業者が大きな割合を占める一方で、若手人材はまだ十分とは言えません。
これから20年、30年先を考えた時、
道路や橋、住宅の修繕需要がなくなることはありません。
むしろ、維持管理の重要性はさらに高まっていくでしょう。
だからこそ、
今、人を育てること。
これが最も重要な経営戦略になります。
景気に関係なく、新人育成だけは止めてはいけない
私は会員の皆さんにも、いつもお伝えしています。
景気が良い時も。
景気が悪い時も。
仕事が多い時も。
少ない時も。
新人を育てることだけは、絶対に止めてはいけません。
人を育てることは、
会社を守ること。
地域を守ること。
そして、日本の未来を守ることにつながります。
小さな工事店には、日本を支える力がある
私はこれまで、多くの職人社長と出会ってきました。
決して派手ではありません。
社員数も多くありません。
しかし、お客様の笑顔を守り、地域を支え、社員と家族を守るために、本気で仕事に向き合う姿を数え切れないほど見てきました。
私は、そんな地域の小さな工事店こそ、日本の建設・建築業界の主役だと信じています。
だからこそ、
目先の売上だけではなく、
10年後、30年後、100年後を見据えた会社づくりを、一社でも多く広げていきたい。
それが、日本建築塗装職人の会の使命だと考えています。
地域で真面目に働く小さな会社や職人が、正当に評価され、次の世代へ残っていく社会をつくりたい。
工事店経営の支援に20年以上携わり、これまで700社を超える経営に向き合ってきました。経営、職人育成、建築業界、地域社会の現場で見えてきたことを、親方社長へ向けて発信します。
会社は変わる。
読んで終わりではなく、自社の経営で一つずつ実践する。地域に選ばれ、次の世代へ残る会社づくりを、さらに深く学べます。
