大切な塗装屋さんを後継者へ事業承継する方法！【完全版】

「この先、自分の会社はどうしたらいいのだろう…」
「後継者もいないし、体力も落ちてきて昔のように踏ん張りが効かなくなってきているから、売上も年々減少してきているし…」

このような思いは、塗装店社長なら多くの方が、60代70代になったときに思うことです。私はこれまで数多くの経営相談を聞いてきましたが、一番切実で難しい経営相談が、60代70代の方からの業績改善＋事業承継です。

正直に言いまして、60代から取り組む「事業承継」の成功確率は、多く見積もっても20%程度と極めて厳しい状況だと言わざるを得ません。（何の準備もしていない場合を想定しています）

それなのに、多くの塗装店経営者さんは、30代、40代、50代の時には、自分にもいずれ訪れる経営課題なのだという認識が極めて薄いのです。

理想論だけを申し上げるとすると、「事業承継」においては、私は、30代から取り組むことがベストであると考えています。遅くとも40代からは絶対に考えていかなければならない経営課題です。50代から「事業承継」に取り組み始めたとして、成功確率は30%程度と理解をしておいたほうが良いのではないでしょうか。

なぜかと言うと、「事業承継者の候補となる経営責任者を育成するのに、一般的には、10年～15年かかるからです。そして、そのような候補生に該当する人材を採用できる会社にしていくまでも、当然時間がかかるからです。

そのようなことから、60代から取り組む「事業承継」の成功確率は20%と厳しい見方をしています。

ただ、絶対に不可能！と申し上げているわけではなく、成功事例もあることは事実です。

ですので、このコラムでは、塗装店経営者さんが取り組む「事業目標としての事業承継」について具体的に説明をさせていただきたいと思います。

必ず、自社も事業承継を成功させるのだ！という思いで、以下をご覧になってくださいね。

１．そもそも塗装店の事業承継とは？

「大切な塗装店を後継者に事業承継する方法」についてですが、まず、そもそも論として、塗装店を事業承継するにあたり、何をどうすればよいのか？という点について、具体的にお伝えいたしますね。

1-1.塗装店の事業承継の種類

１つ目に「塗装店の事業承継の種類」について説明します。

塗装店の事業承継の種類には、大きく以下の３つがあります。

　それぞれ、良い点・良くない点がありますが、多くの方が願っているのが「1.親族内事業承継」か「2.親族外事業承継」ですね。

私も中小塗装店は、「1.親族内事業承継」か「2.親族外事業承継」が無難であると考えております。そして、仮に「1.親族内事業承継」が無理でも、「2.親族外事業承継」を視野に入れていくことで、多くの塗装店さんが事業承継を成功させられると考えております。

1-2.事業承継した後、自分と会社はどうなるの？

2つ目に「事業承継した後、自分と会社はどうなるのか」についてを説明します。

「親族内事業承継」「親族外事業承継」のケース

「親族内事業承継」「親族外事業承継」のケースでは、一般的には、事業を承継した社長は、「会長職」もしくは「顧問」などとなって、継続的に業務に携わるケースが多くあると感じます。ここにおいては、社長側の意思が尊重される面が多くあるようです。また、お給料面も社長が希望されている金額に近い金額で業務に携わるケースが多くあるようです。
これについては、事業を承継した側から意思を伝えづらい点があるからだと感じます。

「M&Aによる事業承継」のケース

「M&Aによる事業承継」のケースにおいては、合併買収側の企業の意思によって、いつまで業務に携わるか・否か、その際の報酬はいくらか、が、合理的に決まるケースが多いように感じます。

いずれにも共通して言えることは、事業を承継した社長は、事業承継が円滑に完了し、その後も事業が発展していくように、力を尽くしていくことは最低限、求められることとなるでしょう。

1-3.事業承継できない塗装店のケース

3つ目に事業承継ができない塗装店のケースについて、説明します。

短刀直入に、ずばり、「承継する資産が無い会社」です。つまり、自社の職人を育てていなくて、社長だけで受注をして、工事は外注に任せているようなケースです。

具体的には以下のような「塗装店」は事業を承継することが不可能です。

上記のような塗装店には、まるで無いため、残念ながら、事業として承継することは不可能です。

そして、老後このような状態に近い状態になっている塗装店はとても多くあります。将来の道は、代表の体力の限界と共に「廃業」以外ありません。

このようにならないためにも、30代、40代の時期から、塗装技術者を育成し、健全堅実経営を継続しておくことが必要だということなのですね。

1-4.事業承継にかかる費用

4つ目に「塗装店の事業承継にかかる費用」について、説明します。

　①司法関係の手続費用
　　・謄本・定款・各種行政面への名義変更等の手続き費用が発生します。
　　・「親族内事業承継」「親族外事業承継」「M&Aによる事業承継」のいずれのケースでも必ず発生します。

　②税務関係の手続費用
　　・税務署への変更届の手続き費用が発生します。
　　・「親族内事業承継」「親族外事業承継」「M&Aによる事業承継」のいずれのケースでも必ず発生します。

　③納税
　　・事業（具体的には株式）を売却するというケースであれば、売却側には「売却益」が計上されますので、充当する税金が発生します。
　　・事業（具体的には株式）を相続するケースであれば、相続を受ける側に、相続税が発生します。
　　・事業（具体的には株式）を贈与されるケースであれば、贈与を受ける側に、贈与税が発生します。

　④仲介会社への手数料
　　・主に「M&Aによる事業承継」のケースの場合には、仲介会社への手数料が発生します。

　仲介会社への手数料は、「レーマン方式」による成功報酬が一般的であり、以下のとおりとなります。

1-5.気になる塗装店の『譲渡金額』目安！

5つ目に「気になる塗装店の譲渡金額目安！」をお伝えします。主に、「M&Aによる事業承継」を対象とした見方になりますが、世間的には、おおよそ、営業利益の5年相当分というのが一般的な相場観です。

上記に合わせて、M&Aの際に、加味される要素は以下の２点です。

１．塗装店で『事業承継』する資産

　上記図の売上・営業利益に合わせて、この後の「4.　」で説明している「資産」を加味されます。

２．人材教育の付加価値

　上記図の売上・営業利益に合わせて、「人材の教育がされているか」が加味されます。

なぜなら、塗装工事店は、塗装技術者（人材）が命の事業であり、これからの時代、世界で求められていく塗装工事事業となりうるからです。

２．あなたにピッタリの「事業承継プラン」診断チャート

「大切な塗装店を事業承継する方法」の２つ目には、あなたにピッタリの「事業承継プラン」を、以下のシートで診断してみましょう。

塗装店の事業承継チャート図：日本建築塗装職人の会（c）

こちらの診断チャートを実践していただくことで、自社の課題や、方向性もうっすらと見えてくるのではないでしょうか。

３．小さな塗装店が理想の『事業承継』を成功させる５つの条件

「大切な塗装店を事業承継する方法」の３つ目は、「事業承継を成功させる５つの条件」について、改めて提示いたします。

ここまで、お読み頂いているあなたは、もううっすらと理解しているかもしれませんが、要するに、「事業承継」を成功させるためには、事業承継をしたくなる塗装工事店を作ることです。それが、「M&Aによる事業承継」であっても、「親族内事業承継」であっても、「親族外事業承継」でも、どのケースにおいても、同じです。

買い手が欲しくなる会社をつくることですね。それが以下の基準項目となります。

3-1.塗装技術者・職長・経営責任者が在籍し、組織が出来ていること

　買い手が欲しくなる塗装店の条件・１つ目は、「塗装技術者」「職長」「経営責任者」が在籍し、組織が出来ていることです。

　その際の条件は以下のとおりです。当てはまれば当てはまるほど、価値が高いと理解できるでしょう。

などです。

正確に分析診断したい方は、経営相談および塗装店の企業価値評価（デュ―ディリジェンス）を、日本建築塗装職人の会へお申込みください。

3-2.施工業務マニュアルが整備されていること

　買い手が欲しくなる塗装店の条件・２つ目は、「施工業務マニュアルが整備されていること」です。

「業務マニュアル」は、扱っている全ての工事に対しての業務マニュアルがあれば最高です。

また、「業務マニュアル」の粒度は、新人から現場担当者までを育成している現在進行形で活用している業務レベルであれば最高です。

業務マニュアルの作成のヒントは、こちらのページ（現役コンサルタントが業績改善を行なう時に使うチェックリスト48）にも記載していますので、参考にしてみてください。

3-3.健全な経営状態であること

　買い手が欲しくなる塗装店の条件・３つ目は、「健全な経営状態であること」です。

長年の経営指導経験より、どのレベルにあることが「健全経営」なのかという基準を以下に記載させていただきますので、ご参考にされてください。

損益計算書（PL）数値基準

損益計算書（PL）基準は以下のとおりです。

貸借対照表（BS）数値基準

貸借対照表（BS）基準は以下のとおりです。

このような塗装店は、夢のような塗装店で、関心がある企業様であれば、多くの方が求める塗装店だと思います。

すぐにこのような会社にはなりませんが、目標を持ち、努力に応じて近づけていくことは誰でも可能です。

3-4.「理念・ビジョン・価値観マッチング型の経営」が行われていること

　買い手が欲しくなる塗装店の条件・４つ目は、「理念・ビジョン・価値観マッチング型の経営が行われていること」です。

　「塗装技術者」をはじめ、建築系の技術者の方々は、個人プレー的な仕事の仕方をされる方が多いことも特徴です。そのため、組織化が難しいという点が経営課題としても挙げられています。

　そのような塗装工事店の「経営課題」をクリアする唯一の方法が、「理念ビジョン価値観マッチング型の経営」です。これにより、安定的な塗装店経営が長く実現できると共に、人材育成の土壌にもなり、発展を実現する土台となりますので、「理念・ビジョン・価値観マッチング型経営」が行われている塗装店は、とても価値があります。

3-5.顧客という資産

買い手が欲しくなる塗装店の条件・５つ目は、「顧客という資産」です。

◎元請の取引先業者様

　一方で、「うちには〇〇〇件の過去の施工宅顧客リストがある」と胸を張っておられる方も時々おられますが、直販の顧客様名簿は、現実的にあまり価値を見出しづらいかと思います。

なぜなら、塗装工事はリピート頻度も低いビジネスモデルであり、2度以上リピートしてくださる顧客様割合は20％以下程度だからです。

以上ですが、このような塗装店を作っていくことを目標にしていくと、最高の事業承継を実現できそうですね。

４．あなたの「事業承継プラン」を構想しておこう！

大切な塗装店を後継者へ事業承継する４つ目の方法は、「事業承継プランをあらかじめ構想しておくこと」になります。

そこで、「30代からはじめる事業承継プラン例」を以下に提示いたしましょう。

■30代からはじめる事業承継プラン例

上記は、これまでの塗装店経営指導実績の中で見出した、塗装店経営者様の理想的な人生ビジョン例です。このような理想どおりにはなかなか行かなくても、年代ごとの目標が明確にあることによって、計画を立てて、頑張っていけるのではないでしょうか。

遅れてしまっていても、取り戻すべく頑張っていくことで、最後は「有終の美」を飾れるように頑張っていただきたいですね。

5．実際に『事業承継』を行う流れ

「大切な塗装店を後継者に事業承継する方法」の５つ目は、実際に『事業承継』を行う際の流れです。

おおよそ以下の流れで『事業承継』を成就できます。また、「事業承継」は、誰にでも必ず発生する最重要な経営課題であり、早くても1年～2年前後。後継者を育成することを含めると10年前後は最低でもかかりますので、早め早めに行動できるように、今から準備をいたしましょう。

以下に、塗装店の「事業承継」の流れを記載しますので、ご参考にされてください。

5-1.事業承継の相談

　まず、「事業承継」の相談をします。「親族内事業承継」「親族外事業承継」「M&Aによる事業承継」のいずれにおいても、塗装店の場合には、日本建築塗装職人の会が承ることができますので、こちらからお問合せください。

5-2.現状分析

　次に、「現状分析」を行います。職人の会独自の塗装店の事業承継に特化した分析項目に則り、あなたの塗装店の価値・経営課題等を「見える化」し、評価させていただきます。

5-3.事業承継計画の策定～実施

　現状を分析できた後には、「事業承継計画」を策定いたします。

　「親族内事業承継」「親族外事業承継」の場合には、「承継対象者」も必要に応じた時期からこの「事業承継計画」に加わり、それぞれの課題を行い、「事業承継」に向かいます。

5-4.事業承継先の選定

　「親族内事業承継」の場合、この時点では事業承継者は決まっているかと思いますので、あまり問題は無いかと思います。

　「親族外事業承継」の場合、おおよそ1年～2年間程度の期間、定期的に面談をし、当人の覚悟と本気度を確認し続ける必要もあります。稀に「そんなはずでは無かった」と退いてしまう方も居ますので、「親族外事業承継」は事前の準備がとても大切になります。

　「M&Aによる事業承継」の場合には、事業承継先（売却先）様との面談を実施します。そこで、❶相性　❷事業承継後のマネジメント力　を見て、❸おおよその売却金額帯の合意を経て、❹基本合意契約を結びます。

5-5.事業承継の成立

　基本合意契約後には、❺企業価値評価（デュ―ディリジェンス）を行い、正確に企業価値を試算し、❻売却金額を決定します。

　その後は、❼契約締結となり、双方で譲渡手続きを開始します。

６．塗装店を「事業承継」をしたい場合、いつから・どこに・何を・頼めばよいの？

　いかがでしたでしょうか？

　ざっと「塗装店の事業承継」の一連の流れと諸々の情報をお伝え致しました。実際に、「事業承継」を行う時には、さらにイレギュラー的な問題が起きることも多々ありますから、経営者は「事業承継」が完遂するまで「必ず、社員やお客様の幸せを守り続けるぞ」という強い意思も求められます。

　と、同時に、事業承継のパートナーも居たら心強いですよね。塗装店経営指導実績700社以上の日本建築塗装職人の会では、「塗装店に特化した事業承継」のご相談を受け付けています。その目的は、1社でも多くの塗装工事店を次の世代へ繋ぎ、塗装業界の発展を実現していきたいと考えているからです。

　では、いつから、相談したら良いのでしょうか？

　ズバリ、今から、日本建築塗装職人の会へ「（いずれ、将来）事業承継を考えているのですが・・」と、ご相談ください。

もちろん「実際の事業承継は10年後、20年後」でも構いません。上記「３．あなたの事業承継プランを構想しておこう」でもお伝えしているとおり、出来れば、早めのほうが無難です。

終わりよければ全て良し。ぜひ、私たちと共に最高の事業承継を実現しましょう。